物件選び、引っ越し業者、購入品

私は最近実家からすぐ近くの所に引っ越ししました。

元々姉夫妻が住んでいたその家は神奈川県にあり、シェアハウスを経営しているのですが、旦那さんと離婚することになり、財産分与として姉が受け取ることになったのです。

離婚を機に、シェアハウスにプラスして来るオリンピックに向けて、海外からの旅行者のために民泊事業を始めるということなのです。

そこでちょうど無職であった私が手伝いを兼ねて、同居を提案されたのでした。特にこれといった予定もない私はひとつ返事で了承したのでした。

ただ何の知識もない状態のため、セミナーなどに参加して民泊について勉強することが必須ではありますが・・・。

まずは手始めにネットで検索して、辿り着いたサイトが「空き家スイッチ」というエアビーアンドビーのページでした。興味のある方はどうぞ。

話はガラリと変わって、夫婦でマンション、新築等を購入する場合、ペアでローンを組むという考え方がある。

負担はもちろん折版なのだが、要は二人でローンを組むことが可能というメリットがあるため、都内など資産価値の高い物件を購入する時に購入できる幅が広がる。

さて、昨今夫婦の形とはいろいろ言われている通り、同性同士で生涯をともに歩むことを決める人たちがいることはいうまでもない。しかし残念ながら日本の法規制においては、その人たちが「結婚」の形をとることは出来ない。

つまり法規制にのっとった考え方をすると、同性の二人がペアローンを組むことが出来ないのである。性別が同じなだけで、と思うかもしれないが、事実なので仕方がない。

一方で、渋谷区など一部自治体がそういった法律では認められないけれど、事実婚をしている同性のカップルに「パートナー制度」というものを提示している場合がある。

それは、その届をだすことで、男女の夫婦と同様の権利が受けられるようになるというものだ。そしてそれを銀行も実施している場合がある。

例えば、神奈川県にある横浜銀行は、大手銀行とは異なり、同性のパートナー同士で住宅購入する場合のペアローンの制度を実施しており、法規制の壁のあるなしにかかわらず、ローンを申し込むことが出来るようになっている。

こういった事象は世の中の流れに沿ったものであると考えると同時に、法規制では守られることのない立場の人たちに対して、非常に喜ばしいことではないだろうか。

私は、できることであれば、こういった、枠組みにとらわれない企業が、今後もどんどん増えていけばいいと思う。

そして、いろんな人たちが住みやすい社会になっていければ、マンションや不動産の購入をする人も、さらに増えていくのではないだろうか。

今後減るであろう不動産需要に対して、企業は積極的に、こういった施策をとるべきであると考える。